福岡県60市町村対応／現地調査・お見積り無料
60市町村すべてに補助制度。補助を差し引いた負担額まで、先にお伝えします。
福岡県の一覧によると、県内の60市町村すべてに、危ないブロック塀の撤去を補助する制度があります。
ただし補助率も上限額も、市町村ごとに違います。
ブロック塀撤去センター福岡は、福岡県全域を対象にした民間の撤去相談窓口です。
ご相談を受けて、お住まいの地域で撤去工事を行う提携施工店をご紹介します。
ブロック塀撤去センター福岡は、福岡県の60市町村を対象に、ブロック塀の撤去を仲介する民間のサービスです。県や市町村の窓口ではありません。
撤去工事のお見積りと、施工店のご紹介を行います。お住まいの市町村の補助制度については、公式ページで確認した内容をこのサイトにまとめています。
古いブロック塀を安全に片付けたい方に、補助を差し引いた負担額まで見えるようにしてから、工事を決めていただくことを大切にしています。
どれも、お住まいの市町村の制度を知ると答えが変わる悩みです。
同じ福岡県でも、補助率も、頼める業者の条件も、申請の締切も違います。
補助金の案内でまず目に入るのは上限額です。 16万円、30万円といった数字を見て、それだけもらえると考える方は少なくありません。
実際の補助額は、多くの市町村で撤去費の3分の2または2分の1です。上限額は、その計算が上限を超えたときの頭打ちの額にすぎません。
| よく思われていること | 実際 |
|---|---|
| 上限16万円の市なら16万円もらえる | 撤去費が24万円を超えて、はじめて16万円に届きます。撤去単価7,000〜12,000円/mなら、塀の長さは約20〜34m以上です |
| 福岡市は30万円まで出る | 福岡市の30万円に届くのは、撤去費が45万円以上の工事です。長さにすると約38〜64m以上 |
| 工事が終わってから申請すればよい | 56市町村が、交付決定の前に契約・着工すると対象外、または事前協議が必要と定めています |
| 近くの業者ならどこに頼んでもよい | 10市町が、市内（町内）の業者への発注などを条件にしています |
※ 金額・条件は市町村によって違います。詳しくは、お住まいの市町村のページでご確認ください。
一般的な家の塀（10m前後）なら、補助は数万円台が目安です。
次の「参考価格」で、長さ別の自己負担を計算しています。
ブロック塀撤去センター福岡では、次の撤去工事のご相談を受け付けています。
道路に面した古いブロック塀、ひびや傾きのある塀の撤去です。補助金を使った場合の費用の考え方は、ブロック塀撤去の費用と補助金で詳しくまとめています。
ブロック塀の上のフェンスや、敷地まわりのフェンスの撤去です。フェンス単体の撤去は、県のブロック塀撤去の補助の対象ではありません。
撤去したあとのフェンスの設置や、駐車場・庭の土間コンクリートも、あわせてご相談いただけます。
なお、撤去後の新しい塀やフェンスの費用は、補助の対象外と定める市町村があります（春日市・太宰府市・糸島市など9市町）。
このサイトを作る前に、福岡県の60市町村それぞれで「〇〇市 ブロック塀 補助金」を検索しました（2026年9月時点）。
その結果、39の市町村では、市町村自身の制度のページが検索結果の上位10件に出てきませんでした。 代わりに並んでいたのは、予算書のPDFや、ほかの町の制度のページです。
制度はあるのに、住んでいる人がその中身にたどり着けていない。これが、60市町村の補助の条件を1つのサイトにまとめた理由です。
各市町村のページには、補助率・上限額・対象になる塀・申請の順番・窓口を、公式ページへのリンクと確認日つきで載せています。
2026年9月30日時点で、各市町村の公式ページ・要綱を確認した内容です。
年度によって変わるため、申請の前に必ず市町村の担当課でご確認ください。
| 市町村 | 補助率 | 上限額 | 見落としやすい条件 |
|---|---|---|---|
| 北九州市 | 2分の1 | 15万円 | 補助額は、塀の「長さ」ではなく「見付面積」で決まります |
| 中間市 | 3分の2 | 16万円 | 市のページは「道路に面する塀」、要綱は「避難路に面する塀」です |
| 芦屋町 | 3分の2 | 16万円 | 町のページには無い「町内の業者」の条件が、要綱にあります |
| 水巻町 | 3分の2 | 16万円 | 令和8年度が最終年度。来年度に回すと、使えない可能性があります |
| 岡垣町 | 3分の2 | 16万円 | 町の案内ページは2021年のままですが、要綱は今も有効です |
| 遠賀町 | 3分の2 | 16万円 | 申請書は町のサイトに無く、事前協議で渡されます |
| 行橋市 | 3分の2 | 16万円 | 令和8年度の受付は、9月30日で終わりました |
| 豊前市 | 2分の1 | 12万円 | 予算に達すると、その年度は「順番待ち」になります |
| 苅田町 | 2分の1 | 12万円 | 私道に面した塀と、お隣との境の塀は対象外です |
| みやこ町 | 2分の1 | 12万円 | 古い議会だよりの「限度額109,000円」は、いまの上限ではありません |
| 吉富町 | 2分の1 | 10万9千円 | 上限は10万9千円で、同じ築上郡の上毛町・築上町より低い制度です |
| 上毛町 | 3分の2 | 16万円 | 完了報告の期限は、2月末日ではなく3月末日です |
| 築上町 | 3分の2 | 16万円 | 工事は、交付決定から60日以内に終える必要があります |
| 市町村 | 補助率 | 上限額 | 見落としやすい条件 |
|---|---|---|---|
| 福岡市 | 3分の2 | 30万円 | 上限30万円に届くのは、撤去費45万円以上の工事です |
| 筑紫野市 | 3分の2 | 16万円 | 受付は11月末日まで。市内業者の工事であることも条件です |
| 春日市 | 3分の2 | 16万円 | 令和8年度の申請期限は、11月13日（金）です |
| 大野城市 | 3分の2 | 16万円 | 16万円に届くのは、塀20m以上・撤去費24万円以上の工事です |
| 太宰府市 | 3分の2 | 16万円 | 太宰府市は業者を紹介しません。対象にならない部分も先に知っておく |
| 那珂川市 | 3分の2 | 15万円 | 元請が市内の業者であることが、補助の条件です |
| 宇美町 | 3分の2 | 16万円 | 申請は郵送できません。12月28日までに、窓口へ持参します |
| 篠栗町 | 2分の1 | 12万円 | 同じ糟屋郡でも、隣の須恵町とは補助率が違います |
| 志免町 | 2分の1 | 12万円 | 町のページと要綱で、対象になる「道路」の書き方が違います |
| 須恵町 | 3分の2 | 16万円 | 須恵町の要綱は「令和8年度までの補助金」に適用すると定めています |
| 粕屋町 | 2分の1 | 12万円 | 工事を終えるまで、2か月ほど見ておく必要があります |
| 久山町 | 2分の1 | 12万円 | 町のサイトに案内ページはありません。制度は例規集の要綱にあります |
| 宗像市 | 2分の1 | 10万9千円 | 補助金の限度に「長さ×8万円」。受付は11月30日までです |
| 古賀市 | 3分の2 | 16万円 | 古賀市の補助は、消費税を除いた撤去費で計算します |
| 福津市 | 2分の1 | 12万円 | 大雨で壊れた部分は対象外。施工は市内業者に限られます |
| 新宮町 | 2分の1 | 12万円 | 新宮町の要綱には、効力の期限の定めがありません |
| 糸島市 | 3分の2 | 12万円 | 見積書は、工事をする業者の押印があるものに限られます |
| 朝倉市 | 3分の2 | 16万円 | 朝倉市の補助は、ほかの補助制度と一緒に使えません |
| 筑前町 | 3分の2 | 16万円 | 申請する人だけでなく、世帯全員が町税を滞納していないことが条件です |
| 東峰村 | 3分の2 | 16万円 | 村の一覧は3分の2・16万円。例規集の要綱は古い版のままです |
| 市町村 | 補助率 | 上限額 | 見落としやすい条件 |
|---|---|---|---|
| 久留米市 | 3分の2 | 16万円 | 交付決定までの3週間ほどは、契約も着工もできません |
| 小郡市 | 2分の1 | 10万9千円 | 最初にするのは、塀の自己採点です |
| うきは市 | 2分の1 | 10万9千円 | 撤去するのは、市内の工事施工者であることが条件です |
| 大川市 | 2分の1 | 10万9千円 | 「工事後70点以上・高さ1.2m以下」は、一部だけ撤去するときの条件です |
| 大刀洗町 | 3分の2 | 16万円 | 町のサイトの要綱は失効日を過ぎた版ですが、令和8年度の予算は組まれています |
| 大木町 | 2分の1 | 11万円 | 完了報告には、産業廃棄物管理票（E票）の写しが要ります |
| 八女市 | 3分の2 | 16万円 | 着工の前でも、交付決定の前に「契約」したら補助は出ません |
| 筑後市 | 2分の1 | 12万円 | 市の案内は「住まい」ではなく、「防災・消防」の中にあります |
| 広川町 | 3分の2 | 16万円 | 町の制度でも3分の2・上限16万円。隣の筑後市より手厚い補助です |
| 大牟田市 | 2分の1 | 10万円 | 一部だけ撤去するなら、残す高さは1m以下です |
| 柳川市 | 3分の2 | 16万円 | 同じ敷地で、国や県の撤去補助を受けたことがあると対象外です |
| みやま市 | 3分の2 | 16万円 | 4月に受付が始まり、2月末までに報告を終える。年度の中で完結させる制度です |
| 市町村 | 補助率 | 上限額 | 見落としやすい条件 |
|---|---|---|---|
| 直方市 | 3分の2 | 16万円 | 撤去したあとに塀を作り直すなら、高さは1.2m以下です |
| 宮若市 | 3分の2 | 16万円 | 対象になる道路は、市が決めた「避難路」だけです |
| 小竹町 | 3分の2 | 16万円 | 診断で40点未満でなければ、対象になりません |
| 鞍手町 | 2分の1 | 12万円 | 受付が終わるのは、県の予算に達したときです |
| 飯塚市 | 3分の2 | 16万円 | 飯塚市は、補助金の予算がいくら残っているかを公開しています |
| 嘉麻市 | 3分の2 | 16万円 | 嘉麻市の申請は、5月初旬から10月初旬までです |
| 桂川町 | 3分の2 | 16万円 | 公開中の要綱PDFは、失効日が「平成33年」のままです |
| 田川市 | 2分の1 | 11万円 | 田川市の補助は、市内に本店があり、入札参加資格者名簿に載った業者の工事に限られます |
| 香春町 | 2分の1 | 10万9千円 | 町のページは令和7年度のままですが、要綱は令和11年3月まで有効です |
| 添田町 | 3分の2 | 16万円 | 添田町の補助は「予算の範囲内」で、町のサイトに案内ページはありません |
| 糸田町 | — | — | 町の担当課にご確認ください |
| 川崎町 | 2分の1 | 12万円 | 補助の対象は、塀のうち道路に面している部分だけです |
| 大任町 | — | — | 町の担当課にご確認ください |
| 赤村 | 3分の2 | 16万円 | 赤村の申請の期限は、村が毎年別に決めます |
| 福智町 | 3分の2 | 16万円 | 福智町は、宅地どうしの境界にあるブロック塀を補助の対象にしていません |
出典：福岡県「ブロック塀等撤去促進事業による補助制度のご案内」、各市町村の公式ページ・要綱（2026年9月30日確認）
ブロック塀撤去センター福岡は民間の仲介サービスで、福岡県・市町村とは関係ありません。
制度の申請は、ご自身でお住まいの市町村に行っていただきます。
お住まいの市町村の詳しい条件は、対応エリアからご覧ください。
| 項目 | 参考価格 |
|---|---|
| ブロック塀の撤去 | 7,000円〜12,000円／m（税別） |
| 10mの場合 | 税込約99,000円前後 |
| 工期の目安 | 半日〜2日程度 |
撤去作業費・廃材処分費・安全管理費を含みます。
基礎コンクリートの撤去、重機が入らない現場での手作業、道路の使用許可の申請費、足場が必要な場合の費用は別途です。
| 補助率3分の2の市町村 | 補助率2分の1の市町村 | |
|---|---|---|
| 撤去費（税込） | 約99,000円 | 約99,000円 |
| 補助（税抜90,000円で計算） | 60,000円 | 45,000円 |
| 自己負担 | 約39,000円 | 約54,000円 |
※ 単価9,000円/m（税別）で計算した目安です。高さ・厚み・作業環境で撤去費は変わります。
※ 多くの市町村は消費税を除いた金額に補助率を掛けます。税込で計算する市町もあります（飯塚市・行橋市・苅田町）。
長さ別の試算と、補助の対象にならない費用は、ブロック塀撤去の費用と補助金にまとめています。
補助を差し引いた負担額を、見積りで確かめられます
その場で契約を迫ることはありません
多くの市町村では、工事の契約より前に申請が必要です。 順番を間違えると、補助の対象から外れます。
市町村によって、事前相談の方法や締切が違います。令和8年度の受付は、行橋市が9月30日、春日市が11月13日、筑紫野市・宗像市・川崎町が11月30日で締め切られます。
福岡県の60市町村すべてに対応しています。
福岡県内なら、どの市町村からでもご相談いただけます
お見積りは無料です
福岡県の一覧では、60市町村すべてに補助制度があります。当サイトで公式ページや要綱から中身を確認できたのは59市町村で、大任町は町の案内が見つかりませんでした。
制度があっても、対象になる塀の条件や予算の枠は市町村ごとに違います。年度の途中で受付を終える市町村もあるため、早めに担当課へ相談しておくと安心です。
多くの市町村で、撤去費の3分の2（36市町村）または2分の1（23市町村）です。上限額は10万円から30万円までで、16万円の市町村が最も多くなっています。
塀10m・税込約99,000円の撤去なら、補助は3分の2の市町村で60,000円、2分の1の市町村で45,000円が目安です。
多くの市町村では、できません。56市町村が、交付決定の前に契約や着工をすると対象外、または事前協議が必要と定めています。
見積りを取るのはかまいませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
市町村によります。北九州市・久留米市・直方市・田川市・筑紫野市・福津市・うきは市・那珂川市・芦屋町では、市内（町内）の業者に発注することが条件です。
築上町は、町内の業者であることではなく、建設業許可か解体工事業の登録がある業者への発注を条件にしています。
補助金を使う予定の方は、ご相談の際にお住まいの市町村とあわせてお伝えください。
福岡県内では、撤去後の新しい塀やフェンスの費用を対象外と明記している市町村があります（大牟田市・春日市・太宰府市・糸島市など9市町）。
県外の自治体には新設まで補助するところもあるため、検索で見た情報が福岡県の制度かどうか、確かめておくと安心です。
市町村によって違います。令和8年度は、行橋市が9月30日、嘉麻市が10月初旬、春日市が11月13日、筑紫野市・宗像市・川崎町が11月30日が締切です。
締切の前でも、予算に達した時点で受付を終える市町村が多くあります。完了報告は2月末までとする市町村が多いため、工事の日程も含めて逆算が必要です。
市町村によります。水巻町と遠賀町は、令和8年度が最終年度と案内しています。
ほかにも、要綱が令和9年3月31日で失効する、または「令和8年度まで」と定めている市町村が約20あります。延長されることもありますが、来年度に回す予定なら、担当課に見通しを確認しておくと安心です。
いいえ。ブロック塀撤去センター福岡は、撤去工事の施工店をご紹介する民間の仲介サービスで、福岡県・市町村とは関係ありません。
補助金の申請は、お住まいの市町村へご自身で行っていただきます。このサイトの制度の内容は、2026年9月30日時点で各市町村の公式ページを確認したものです。
撤去費と、補助を差し引いた負担額を知ってから、工事を決めていただけます。お見積りは無料で、その場で契約を迫ることはありません。
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