対応エリア（福岡県60市町村）｜ブロック塀撤去センター福岡

ブロック塀撤去センター福岡は、福岡県の60市町村すべてでご相談を受け付けています。

市町村ごとに、補助率・上限額と、見落としやすい条件を1つずつ挙げました。詳しくは各市町村のページでご確認ください。

補助の内容は、2026年9月30日時点で各市町村の公式ページ・要綱を確認したものです。年度によって変わるため、申請の前に必ず市町村の担当課でご確認ください。

出典：福岡県「ブロック塀等撤去促進事業による補助制度のご案内」、各市町村の公式ページ・要綱（2026年9月30日確認）

北九州地域（13市町村）

北九州市 — 補助は撤去費の2分の1、上限15万円。補助額は、塀の「長さ」ではなく「見付面積」で決まります。
中間市 — 補助は撤去費の3分の2、上限16万円。市のページは「道路に面する塀」、要綱は「避難路に面する塀」です。
芦屋町 — 補助は撤去費の3分の2、上限16万円。町のページには無い「町内の業者」の条件が、要綱にあります。
水巻町 — 補助は撤去費の3分の2、上限16万円。令和8年度が最終年度。来年度に回すと、使えない可能性があります。
岡垣町 — 補助は撤去費の3分の2、上限16万円。町の案内ページは2021年のままですが、要綱は今も有効です。
遠賀町 — 補助は撤去費の3分の2、上限16万円。申請書は町のサイトに無く、事前協議で渡されます。
行橋市 — 補助は撤去費の3分の2、上限16万円。令和8年度の受付は、9月30日で終わりました。
豊前市 — 補助は撤去費の2分の1、上限12万円。予算に達すると、その年度は「順番待ち」になります。
苅田町 — 補助は撤去費の2分の1、上限12万円。私道に面した塀と、お隣との境の塀は対象外です。
みやこ町 — 補助は撤去費の2分の1、上限12万円。古い議会だよりの「限度額109,000円」は、いまの上限ではありません。
吉富町 — 補助は撤去費の2分の1、上限10万9千円。上限は10万9千円で、同じ築上郡の上毛町・築上町より低い制度です。
上毛町 — 補助は撤去費の3分の2、上限16万円。完了報告の期限は、2月末日ではなく3月末日です。
築上町 — 補助は撤去費の3分の2、上限16万円。工事は、交付決定から60日以内に終える必要があります。

福岡地域（20市町村）

福岡市 — 補助は撤去費の3分の2、上限30万円。上限30万円に届くのは、撤去費45万円以上の工事です。
筑紫野市 — 補助は撤去費の3分の2、上限16万円。受付は11月末日まで。市内業者の工事であることも条件です。
春日市 — 補助は撤去費の3分の2、上限16万円。令和8年度の申請期限は、11月13日（金）です。
大野城市 — 補助は撤去費の3分の2、上限16万円。16万円に届くのは、塀20m以上・撤去費24万円以上の工事です。
太宰府市 — 補助は撤去費の3分の2、上限16万円。太宰府市は業者を紹介しません。対象にならない部分も先に知っておく。
那珂川市 — 補助は撤去費の3分の2、上限15万円。元請が市内の業者であることが、補助の条件です。
宇美町 — 補助は撤去費の3分の2、上限16万円。申請は郵送できません。12月28日までに、窓口へ持参します。
篠栗町 — 補助は撤去費の2分の1、上限12万円。同じ糟屋郡でも、隣の須恵町とは補助率が違います。
志免町 — 補助は撤去費の2分の1、上限12万円。町のページと要綱で、対象になる「道路」の書き方が違います。
須恵町 — 補助は撤去費の3分の2、上限16万円。須恵町の要綱は「令和8年度までの補助金」に適用すると定めています。
粕屋町 — 補助は撤去費の2分の1、上限12万円。工事を終えるまで、2か月ほど見ておく必要があります。
久山町 — 補助は撤去費の2分の1、上限12万円。町のサイトに案内ページはありません。制度は例規集の要綱にあります。
宗像市 — 補助は撤去費の2分の1、上限10万9千円。補助金の限度に「長さ×8万円」。受付は11月30日までです。
古賀市 — 補助は撤去費の3分の2、上限16万円。古賀市の補助は、消費税を除いた撤去費で計算します。
福津市 — 補助は撤去費の2分の1、上限12万円。大雨で壊れた部分は対象外。施工は市内業者に限られます。
新宮町 — 補助は撤去費の2分の1、上限12万円。新宮町の要綱には、効力の期限の定めがありません。
糸島市 — 補助は撤去費の3分の2、上限12万円。見積書は、工事をする業者の押印があるものに限られます。
朝倉市 — 補助は撤去費の3分の2、上限16万円。朝倉市の補助は、ほかの補助制度と一緒に使えません。
筑前町 — 補助は撤去費の3分の2、上限16万円。申請する人だけでなく、世帯全員が町税を滞納していないことが条件です。
東峰村 — 村の令和8年度の補助金一覧では、撤去費の3分の2・上限16万円。例規集の要綱は古い版のままです。

筑後地域（12市町村）

久留米市 — 補助は撤去費の3分の2、上限16万円。交付決定までの3週間ほどは、契約も着工もできません。
小郡市 — 補助は撤去費の2分の1、上限10万9千円。最初にするのは、塀の自己採点です。
うきは市 — 補助は撤去費の2分の1、上限10万9千円。撤去するのは、市内の工事施工者であることが条件です。
大川市 — 補助は撤去費の2分の1、上限10万9千円。「工事後70点以上・高さ1.2m以下」は、一部だけ撤去するときの条件です。
大刀洗町 — 補助は撤去費の3分の2、上限16万円。町のサイトの要綱は失効日を過ぎた版ですが、令和8年度の予算は組まれています。
大木町 — 補助は撤去費の2分の1、上限11万円。完了報告には、産業廃棄物管理票（E票）の写しが要ります。
八女市 — 補助は撤去費の3分の2、上限16万円。着工の前でも、交付決定の前に「契約」したら補助は出ません。
筑後市 — 補助は撤去費の2分の1、上限12万円。市の案内は「住まい」ではなく、「防災・消防」の中にあります。
広川町 — 補助は撤去費の3分の2、上限16万円。町の制度でも3分の2・上限16万円。隣の筑後市より手厚い補助です。
大牟田市 — 補助は撤去費の2分の1、上限10万円。一部だけ撤去するなら、残す高さは1m以下です。
柳川市 — 補助は撤去費の3分の2、上限16万円。同じ敷地で、国や県の撤去補助を受けたことがあると対象外です。
みやま市 — 補助は撤去費の3分の2、上限16万円。4月に受付が始まり、2月末までに報告を終える。年度の中で完結させる制度です。

筑豊地域（15市町村）

直方市 — 補助は撤去費の3分の2、上限16万円。撤去したあとに塀を作り直すなら、高さは1.2m以下です。
宮若市 — 補助は撤去費の3分の2、上限16万円。対象になる道路は、市が決めた「避難路」だけです。
小竹町 — 補助は撤去費の3分の2、上限16万円。診断で40点未満でなければ、対象になりません。
鞍手町 — 補助は撤去費の2分の1、上限12万円。受付が終わるのは、県の予算に達したときです。
飯塚市 — 補助は撤去費の3分の2、上限16万円。飯塚市は、補助金の予算がいくら残っているかを公開しています。
嘉麻市 — 補助は撤去費の3分の2、上限16万円。嘉麻市の申請は、5月初旬から10月初旬までです。
桂川町 — 補助は撤去費の3分の2、上限16万円。公開中の要綱PDFは、失効日が「平成33年」のままです。
田川市 — 補助は撤去費の2分の1、上限11万円。田川市の補助は、市内に本店があり、入札参加資格者名簿に載った業者の工事に限られます。
香春町 — 補助は撤去費の2分の1、上限10万9千円。町のページは令和7年度のままですが、要綱は令和11年3月まで有効です。
添田町 — 補助は撤去費の3分の2、上限16万円。添田町の補助は「予算の範囲内」で、町のサイトに案内ページはありません。
糸田町 — 福岡県の一覧に補助制度が掲載されています。詳しい内容は町の担当課へ。糸田町の案内は、令和5年4月の広報が最後です。
川崎町 — 補助は撤去費の2分の1、上限12万円。補助の対象は、塀のうち道路に面している部分だけです。
大任町 — 福岡県の一覧に補助制度が掲載されています。詳しい内容は町の担当課へ。県の一覧には載っていますが、町の案内は見つかりません。
赤村 — 補助は撤去費の3分の2、上限16万円。赤村の申請の期限は、村が毎年別に決めます。
福智町 — 補助は撤去費の3分の2、上限16万円。福智町は、宅地どうしの境界にあるブロック塀を補助の対象にしていません。

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