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塀10mなら、補助を使って自己負担は約39,000円〜54,000円が目安です。
ブロック塀の撤去費用は、1mあたり7,000円〜12,000円（税別）が目安です。
塀10mなら税込約99,000円で、補助金を使うと自己負担は約39,000円〜54,000円になります。
このページでは、塀の長さ別の自己負担と、補助の対象にならない費用をまとめています。福岡県の市町村の制度（2026年9月30日時点）をもとにしています。
| 項目 | 参考価格 |
|---|---|
| ブロック塀の撤去 | 7,000円〜12,000円／m（税別） |
| 10mの場合 | 税込約99,000円前後 |
| 工期の目安 | 半日〜2日程度 |
含まれるもの： 撤去作業費・廃材処分費・安全管理費
別途になるもの： 基礎コンクリート（根石・ベース）の撤去／重機が入らない現場での手作業・搬出／道路・私道の使用許可の申請費／高所作業・足場
※ 高さ・厚み・撤去量・作業環境によって変わります。現地調査・お見積りは無料です。
出典：福岡県「ブロック塀等撤去促進事業による補助制度のご案内」、各市町村の公式ページ・要綱（2026年9月30日確認）
撤去費を左右するのは、主に「塀の量」と「作業のしやすさ」です。
同じ10mでも、高い塀や厚い塀は壊す量も処分する量も増えます。
ブロック塀のほかに、石やれんがを積んだ塀、万年塀（コンクリートの板を柱で支える塀）もあります。素材によって、補助の対象になるかどうかが変わる市町村があります。
たとえば福岡市は、要綱で補助の対象から万年塀と門柱を除いています。多くの市町村は、石造・れんが造などの組積造の塀を対象に含めています。
補助額は、多くの市町村で「撤去費の3分の2」または「撤去費の2分の1」です。 上限額は、その計算が上限を超えたときにだけ効きます。
下の表は、単価9,000円/m（税別）で計算した目安です。上限額は、最も多い16万円（3分の2の市町村）と12万円（2分の1の市町村）で計算しています。
| 塀の長さ | 撤去費（税込） | 補助 3分の2 | 自己負担 | 補助 2分の1 | 自己負担 |
|---|---|---|---|---|---|
| 5m | 49,500円 | 30,000円 | 19,500円 | 22,000円 | 27,500円 |
| 10m | 99,000円 | 60,000円 | 39,000円 | 45,000円 | 54,000円 |
| 20m | 198,000円 | 120,000円 | 78,000円 | 90,000円 | 108,000円 |
| 30m | 297,000円 | 160,000円（上限） | 137,000円 | 120,000円（上限） | 177,000円 |
※ 補助は消費税を除いた撤去費で計算し、千円未満を切り捨てています。税込で計算する市町（飯塚市・行橋市・苅田町）では、補助がこれより少し多くなります。
※ 基礎の撤去など別途の費用が補助の対象になるかは、市町村によって違います。
上限16万円（3分の2）に届くのは、撤去費が24万円を超えたときです。 単価7,000〜12,000円/mなら、塀の長さは約20〜34m以上になります。
上限12万円（2分の1）も、届くのは撤去費が24万円を超えたときで、長さは同じく約20〜34m以上です。一般的な家の塀なら、上限の手前で補助額が決まることがほとんどです。
福岡市は令和8年度から、補助率を2分の1から3分の2に、上限を15万円から30万円に引き上げました。補助額は「塀の長さ×15,000円」「撤去費の3分の2」「30万円」のうち最も低い額です。
単価7,000〜12,000円/mでは「撤去費の3分の2」が最も低くなり、30万円に届くのは撤去費が45万円以上、塀の長さで約38〜64m以上の工事です。
多くの市町村の要綱には、補助の対象経費を「塀1mあたり8万円まで」とする決まりがあります。撤去単価は1mあたり7,000〜12,000円なので、この上限に届くことはまずありません。
満額を決めるのは、あくまで上限額（16万円など）のほうです。
お住まいの市町村の補助率で、負担額を計算してお見積りします
その場で契約を迫ることはありません
見積りのすべての項目が補助の対象になるわけではありません。 福岡県内の市町村が要綱やQ&Aで対象外と明記しているものを、項目ごとにまとめました。
| 見積りの項目 | 補助の扱い | 市町村の例 |
|---|---|---|
| 塀の撤去・処分費 | 対象 | 大牟田市は、撤去に伴う処分費を対象と明記しています |
| 塀の基礎の撤去 | 対象になる市町村がある | 大牟田市は対象（塀の下の擁壁は対象外） |
| 塀と一体のフェンス・門柱・門扉・土留め | 対象外と明記する市町村が多い | 北九州市・古賀市・宗像市・大野城市など15市町 |
| 撤去後の新しい塀・フェンス | 対象外と明記する市町村がある | 大牟田市・春日市・太宰府市・糸島市など9市町 |
| 消費税 | 除いて計算すると明記する市町村がある | 北九州市・春日市・古賀市など11市町（税込は飯塚市・行橋市・苅田町） |
大牟田市のQ&Aによると、地面より上にある基礎の撤去は必須で、地面より下にある基礎の撤去は任意です。
費用を抑えるために自分で壊すと、補助の対象から外れる市町村があります。 北九州市は本人による施工を対象外とし、大牟田市・那珂川市も自主施工を対象外と定めています。
田川市は申請者自身が撤去する場合を対象外とし、宗像市・福津市は業者との契約を条件にしています。補助を使うなら、業者に頼むことが前提です。
福岡市と北九州市には、代理受領制度があります。工事をした業者が申請者から委任を受け、補助金を代わりに受け取る仕組みです。
この制度を使うと、申請者は補助金の分を先に立て替えずに済みます。利用するには、補助の申請とあわせた届出が必要です。
多くの場合、上限額には届きません。塀10m・税込約99,000円の撤去なら、補助は3分の2の市町村で60,000円、2分の1の市町村で45,000円が目安です。
上限16万円や12万円に届くのは、撤去費が24万円を超えたとき（塀の長さで約20〜34m以上）です。
処分費は、撤去に伴うものなら対象とする市町村があります（大牟田市）。塀と一体のフェンスや土留めなど、補助の対象外の工事から出た処分費は対象外です。
消費税は、除いて計算すると明記する市町村が11あります。税込で計算するのは飯塚市・行橋市・苅田町で、ほかの多くの市町村は要綱に記載がありません。
北九州市・大牟田市・那珂川市・田川市は、自分で撤去した場合を補助の対象外と定めています。宗像市・福津市も、業者と契約して撤去することを条件にしています。
ほかの市町村で補助を使う予定なら、撤去の前に担当課へ確認しておくと安心です。
補助の扱いは市町村によって違います。福岡市は万年塀を補助の対象から除いていますが、多くの市町村は石造・れんが造などの組積造の塀を対象に含めています。
撤去費は、素材や厚みで変わります。現地で塀を確認してからお見積りします。
福岡市と北九州市には、補助金を業者が代わりに受け取る代理受領制度があります。利用するには、補助の申請とあわせて届出が必要です。
ほかの市町村での扱いは、担当課にご確認ください。
お住まいの市町村の補助率をもとに、補助を差し引いた負担額が分かるようにお見積りします。現地調査・お見積りは無料で、その場で契約を迫ることはありません。
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