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田川市の補助を使って、道路に面した危ない塀を撤去しませんか。
撤去費の2分の1、上限11万円の補助があります。
ブロック塀撤去センター福岡は、田川市を含む福岡県全域で、ブロック塀の撤去工事を行う施工店をご紹介する民間の仲介サービスです。田川市の窓口ではありません。
田川市の補助制度を市の公式ページと要綱で確認し、補助を差し引いた負担額が分かるようにお見積りします。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 田川市ブロック塀等撤去費補助金 |
| 補助率 | 撤去費の2分の1（消費税を除いた経費で計算。1,000円未満切捨て） |
| 上限額 | 11万円（1敷地につき） |
| 対象になる塀 | 市内の道路（通学路・避難路など）に面した、高さ1m以上のブロック塀など。診断カルテで40点未満（市の職員が調査）か、建築士などの診断書で安全性が確認できないもの。フェンスと組み合わさった塀や門柱も含む |
| 一部だけ撤去する場合 | 建築基準法42条の道路内になく、撤去後に高さ1.2m以下・診断カルテ70点以上になる見込みであること |
| 対象外 | 隣地との境界にあるブロック塀など／申請者自身が撤去する場合 |
| 業者の条件 | 市内に本店がある法人、または市の住民基本台帳に記載され市内に本店がある個人事業主で、いずれも市の競争入札参加有資格者名簿に登録された業者の工事であること |
| 申請の時期 | 工事の契約の前に事前協議書を出す。 交付決定の前に契約・着工すると対象外 |
| 完了報告 | 2月28日まで（要綱では、完了から30日を過ぎる日か2月末日の早いほう） |
| 窓口 | 田川市 安全安心まちづくり課（0947-85-7114） |
出典：田川市「田川市ブロック塀等撤去費補助金制度」・同要綱（PDF）（2026年9月30日確認）。
※ 年度によって変わります。申請の前に必ず田川市の担当課でご確認ください。
市の制度ページの最終更新は2022年6月29日ですが、要綱には令和8年1月1日から施行の改正が入っています。 要綱は令和9年3月31日で効力を失うと定めています。
田川市は人口43,587人・19,914世帯（福岡県人口移動調査・令和8年8月1日現在）の市です。
飯塚市・嘉麻市と、田川郡の香春町・糸田町・福智町・川崎町・大任町に接しています（Wikipedia「田川市」）。
田川市の要綱は、補助の対象になる工事をする業者を、市内に本店がある業者に限っています。 さらに、市の競争入札参加有資格者名簿に登録されていることも条件です。
市内に営業所があるだけの業者や、名簿に登録されていない業者に頼むと、補助の対象から外れます。補助金を使う予定の方は、ご相談の際にお伝えください。
申請者が自分で塀を壊す場合も、補助は出ません。隣の家との境界にある塀も対象外なので、道路に面した塀かどうかを先に確かめてください。
田川市でのブロック塀の撤去、ブロック塀の上のフェンスの撤去をご相談いただけます。費用と補助の考え方はブロック塀撤去の費用と補助金、フェンスはフェンスの撤去にまとめています。
2026年9月時点で「田川市 ブロック塀 補助金」を検索すると、1位に市の制度ページが出ます。 2位は福岡県の制度案内、3位は市の「ブロック塀は大丈夫ですか」というページでした。
4位から下には、リフォームや解体の補助金のまとめサイト、添田町・太宰府市の制度の紹介、川崎町の制度ページ、外壁塗装の補助金の記事が並んでいました。
業者の条件は市のページに書かれていますが、塀の長さごとの自己負担の目安は載っていません。いま読んでいるこのページが、その答えです。
| 項目 | 参考価格 |
|---|---|
| ブロック塀の撤去 | 7,000円〜12,000円／m（税別） |
| 10mの場合 | 税込約99,000円前後 |
| 塀の長さ | 撤去費（税込） | 補助（2分の1） | 自己負担 |
|---|---|---|---|
| 5m | 49,500円 | 22,000円 | 27,500円 |
| 10m | 99,000円 | 45,000円 | 54,000円 |
| 20m | 198,000円 | 90,000円 | 108,000円 |
※ 単価9,000円/m（税別）で、消費税を除いた撤去費に2分の1を掛けて計算した目安です（千円未満切捨て）。田川市も、消費税を除いた経費で補助額を計算します。
※ 上限11万円に届くのは、消費税を除いた撤去費が22万円以上の工事です。
※ 基礎コンクリートの撤去、手作業での搬出、道路の使用許可の申請費などは別途です。
田川市の補助率で、負担額を計算してお見積りします
その場で契約を迫ることはありません
田川市の要綱は、市内に「本店」がある業者と定めています。加えて、市の競争入札参加有資格者名簿に登録されていることが必要です。
業者がこの条件に当てはまるかは、申請の前に安全安心まちづくり課でご確認ください。
できません。田川市の制度ページは、隣地との境界にあるブロック塀などを対象外と明記しています。
対象は、通学路や避難路など市内の道路に面した、高さ1m以上の塀です。
田川市の補助を差し引いた負担額が分かるように、お見積りします。現地調査・お見積りは無料です。
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無料で相談・見積もりを依頼する現地調査・お見積りは無料ですブロック塀撤去センター福岡は民間の仲介サービスで、福岡県・田川市とは関係ありません。
