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福岡市のブロック塀撤去 補助金

  • 現地調査・お見積りは無料
  • 60市町村の補助制度を確認済み
  • その場で契約を迫りません

福岡市の補助を使って、道路に面した危ない塀を撤去しませんか。

令和8年度から、補助率は3分の2、上限は30万円に引き上げられています。

ブロック塀撤去センター福岡は、福岡市を含む福岡県全域で、ブロック塀の撤去工事を行う施工店をご紹介する民間の仲介サービスです。福岡市の窓口ではありません。

福岡市の補助制度を公式ページで確認し、補助を差し引いた負担額が分かるようにお見積りします。

福岡市のブロック塀撤去補助(令和8年度)

項目 内容
制度名 福岡市ブロック塀等除却費補助事業
補助率 撤去費の3分の2(令和7年度までは2分の1)
上限額 30万円(令和7年度までは15万円)
補助額の決まり方 「塀の長さ×15,000円」と「撤去費(見積り)の3分の2」の低いほう。上限30万円
対象になる塀 道路に面したブロック塀などで、①高さ2.2mを超えるもの、②高さ1.2mを超えて控え壁がないもの、③高さ1m以上で調査により著しいひび割れや傾きがあるもの
対象外 万年塀・門柱(要綱第2条)
申請の時期 工事の契約の前に市と協議し、交付決定を受けてから契約・着工。申請は工事着工のおおむね1か月前まで
受付 申請年度の4月13日から。予算に限りあり
完了報告 申請年度の1月末まで(2月末とする市町村が多いなか、福岡市は1か月早い)
窓口 福岡市 住宅都市みどり局 建築物安全推進課(092-711-4580)

出典:福岡市「ブロック塀等除却費補助事業」・同要綱・福岡市政だより令和8年4月15日号(2026年9月30日確認)。

※ 年度によって変わります。申請の前に必ず福岡市の担当課でご確認ください。

申請・相談の窓口は、市役所の建築物安全推進課です。 区役所ごとの窓口の案内はありません。

福岡市は人口1,672,512人・894,926世帯(福岡県人口移動調査・令和8年8月1日現在)の政令指定都市です。

区 人口 世帯数
東区 342,901人 172,465
博多区 266,793人 171,228
中央区 216,589人 136,771
南区 272,072人 136,361
西区 213,769人 101,913
城南区 134,775人 70,044
早良区 225,613人 106,144

福岡市は、糸島市・那珂川市・春日市・大野城市と、糟屋郡の宇美町・粕屋町・志免町・新宮町・久山町に接しています(Wikipedia「福岡市」)。

上限30万円に届くのは、撤去費45万円以上の工事です

福岡市の補助は、令和8年度から上限が30万円になりました。 ただし、30万円まで出る工事は多くありません。

補助額は「塀の長さ×15,000円」「撤去費の3分の2」「30万円」のうち、最も低い額です。撤去単価が1mあたり7,000〜12,000円(税別)なら、1mあたりの補助は「撤去費の3分の2」の4,666〜8,000円で決まり、15,000円の上限には届きません。

30万円に届くのは、撤去費が45万円以上の工事です。 長さにすると約38〜64m以上で、一般的な家の塀の長さを大きく超えます。

1mあたり15,000円の上限が効くのは、撤去単価が1mあたり22,500円を超える工事、たとえば高くて厚い塀や、手作業が多い現場です。

サービス

福岡市でのブロック塀の撤去、ブロック塀の上のフェンスの撤去をご相談いただけます。費用と補助の考え方はブロック塀撤去の費用と補助金、フェンスはフェンスの撤去にまとめています。

福岡市で「ブロック塀 補助金」を検索すると

2026年9月時点で「福岡市 ブロック塀 補助金」を検索すると、1位・2位・4位に福岡市自身のページが出ます。 県内の多くの市町村と違い、福岡市は制度の案内にたどり着きやすい市です。

残りの枠には、補助の拡充を伝える記事、解体・外構の業者のページ、補助金のまとめサイト、ほかの市の制度ページが並びます。

市のページは制度の説明まで、業者のページは撤去費まで。 補助を差し引いた自己負担を、福岡市の計算式で示したページはありませんでした。

いま読んでいるこのページが、その答えです。

参考価格と、福岡市の補助を使った自己負担

項目 参考価格
ブロック塀の撤去 7,000円〜12,000円/m(税別)
10mの場合 税込約99,000円前後

福岡市の補助を使った場合(目安)

塀の長さ 撤去費(税込) 補助(3分の2) 自己負担
5m 49,500円 30,000円 19,500円
10m 99,000円 60,000円 39,000円
20m 198,000円 120,000円 78,000円

※ 単価9,000円/m(税別)で、消費税を除いた撤去費に3分の2を掛けて計算した目安です(千円未満切捨て)。実際の撤去費は、高さ・厚み・作業環境で変わります。

※ 基礎コンクリートの撤去、手作業での搬出、道路の使用許可の申請費などは別途です。

福岡市の補助率で、負担額を計算してお見積りします
その場で契約を迫ることはありません

無料で相談・見積もりを依頼する現地調査・お見積りは無料です

補助金を使うときの流れ(福岡市)

  1. 建築物安全推進課に相談する工事の契約の前に、市と協議します
  2. 撤去工事の見積りを取る
  3. 交付申請をする工事着工のおおむね1か月前までに
  4. 交付決定を受け取るここまで契約・着工はしません
  5. 工事の契約・撤去工事
  6. 完了実績報告書を出す申請年度の1月末まで

福岡市には代理受領制度があります。 工事をした業者が補助金を代わりに受け取る仕組みで、補助の申請とあわせて申し込みます。

福岡市とまわりの市町

福岡市に接する市町のページもご覧ください。糸島市・那珂川市・春日市・大野城市・宇美町・粕屋町・志免町・新宮町・久山町

同じ福岡都市圏でも、糸島市は上限12万円、那珂川市は市内業者の元請が条件など、補助の中身は違います。福岡県のブロック塀撤去と補助金で、60市町村の一覧を比べられます。

よくあるご質問

福岡市の補助は、区役所で申請できますか?

福岡市の案内では、相談・申請の窓口は市役所の建築物安全推進課(092-711-4580)です。区役所ごとの窓口の案内はありません。

工事の契約の前に市との協議が必要なので、まず建築物安全推進課に相談してください。

万年塀も、福岡市の補助の対象になりますか?

なりません。福岡市の要綱は、補助の対象になるブロック塀等から万年塀と門柱を除いています。

石造やれんが造の塀、フェンスと組み合わさった塀は、対象になるブロック塀等に含まれます。

工事の直前に申請しても間に合いますか?

福岡市は、申請を工事着工のおおむね1か月前までとしています。交付決定を受けるまで契約も着工もできないため、工事の予定から逆算して早めに相談しておくと安心です。

完了報告は申請年度の1月末までです。年明けに工事をする場合は、特に日程に余裕を持たせてください。

福岡市のブロック塀撤去は、まずご相談ください

福岡市の補助を差し引いた負担額が分かるように、お見積りします。現地調査・お見積りは無料です。

対応エリア

工事は地域の提携施工店が行います。現地調査・お見積りは無料です。

ブロック塀撤去センター福岡は民間の仲介サービスで、福岡県・福岡市とは関係ありません。