福岡県60市町村対応／現地調査・お見積り無料
中間市の補助を使って、道路に面した危ない塀を撤去しませんか。
撤去費の3分の2、上限16万円の補助があります。
ブロック塀撤去センター福岡は、中間市を含む福岡県全域で、ブロック塀の撤去工事を行う施工店をご紹介する民間の仲介サービスです。中間市の窓口ではありません。
中間市の補助制度を市の公式ページと要綱で確認し、補助を差し引いた負担額が分かるようにお見積りします。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 中間市ブロック塀等撤去費補助金 |
| 補助率 | 撤去費の3分の2 |
| 上限額 | 16万円（1,000円未満切捨て） |
| 補助対象経費の限度 | 撤去する塀の総延長1mあたり8万円 |
| 対象になる塀 | 市内にある高さ1m以上の補強コンクリートブロック造・組積造の塀で、道路に面し、市の危険度診断で診断カルテ40点未満のもの。要綱では「道路」を、中間市耐震改修促進計画に定める避難路としています |
| 一部だけ撤去する場合 | 工事後に診断カルテ70点以上・高さ1.2m以下になり、建築基準法第42条の道路内に無いこと |
| 対象外の経費 | 土留め部分、門柱、フェンスなど |
| 申請できる人 | 塀の所有者などで、同じ敷地で過去にこの補助を受けていない人。市税の滞納が無いこと |
| 申請の時期 | 交付申請の前に市と協議（市職員の現地調査あり）。交付決定の前に工事の契約・着手をすると対象外 |
| 受付 | その年度の12月末日まで |
| 完了報告 | 工事完了から30日以内か、交付決定の年度の2月末日の、早いほう |
| 窓口 | 中間市 建設課 建築係（市役所別館2階・093-246-6260） |
出典：中間市「中間市ブロック塀等撤去費補助金」・同要綱（2026年9月30日確認）。
※ 年度によって変わります。申請の前に必ず中間市の担当課でご確認ください。
中間市は人口38,128人・17,270世帯（福岡県人口移動調査・令和8年8月1日現在）の市です。
北九州市（八幡西区）と、遠賀郡の水巻町・遠賀町、鞍手郡の鞍手町に接しています（Wikipedia「中間市」）。
中間市の制度ページは、対象の塀を「道路に面するもの」とだけ書いています。 一方で要綱の第2条は、その「道路」を中間市耐震改修促進計画に定める避難路としています。
要綱のほうが、対象になる道の範囲は狭く読めます。家の前の道が生活道路の場合、ページだけを見て「対象になる」と考えるのは早すぎます。
最初に確かめたいのは、塀の傷み具合よりも、自宅の前の道が対象の道に当たるかどうかです。 建設課との協議の段階で聞いておくと、見積りの準備がむだになりません。
中間市でのブロック塀の撤去、ブロック塀の上のフェンスの撤去をご相談いただけます。費用と補助の考え方はブロック塀撤去の費用と補助金、フェンスはフェンスの撤去にまとめています。
2026年9月時点で「中間市 ブロック塀 補助金」を検索しても、市の制度ページは上位10件に出てきませんでした。 市のページとしては、1位に「住まい」の分類ページ、3位に平成30年の市議会の会議録（PDF）が出ます。
残りは、遠賀郡のリフォーム補助金の一覧、解体業者の一覧、北九州市の外構業者や福岡市の解体補助のページです。「中間」が一般の言葉でもあるため、大阪府の審議会資料の「中間」まとめや、他県の補助金一覧まで混ざっていました。
中間市の制度を探している人が、市の案内に直接たどり着きにくい並びです。いま読んでいるこのページが、その答えです。
| 項目 | 参考価格 |
|---|---|
| ブロック塀の撤去 | 7,000円〜12,000円／m（税別） |
| 10mの場合 | 税込約99,000円前後 |
| 塀の長さ | 撤去費（税込） | 補助（3分の2） | 自己負担 |
|---|---|---|---|
| 5m | 49,500円 | 30,000円 | 19,500円 |
| 10m | 99,000円 | 60,000円 | 39,000円 |
| 20m | 198,000円 | 120,000円 | 78,000円 |
※ 単価9,000円/m（税別）で、消費税を除いた撤去費に3分の2を掛けて計算した目安です（千円未満切捨て）。中間市の計算方法（税の扱いなど）は、建設課でご確認ください。
※ 基礎コンクリートの撤去、手作業での搬出、道路の使用許可の申請費などは別途です。
中間市の補助率で、負担額を計算してお見積りします
その場で契約を迫ることはありません
中間市に接する市町のページもご覧ください。北九州市・水巻町・遠賀町・鞍手町
中間市と水巻町・遠賀町は補助率3分の2・上限16万円で、北九州市は2分の1・上限15万円です。福岡県のブロック塀撤去と補助金で、60市町村の一覧を比べられます。
中間市の要綱は、対象の道路を中間市耐震改修促進計画に定める避難路としています。建設課での事前調査や協議の際に、塀が面している道が当たるかを確認してください。
市の制度ページには「道路に面するもの」としか書かれていないため、ページだけで判断しないことをおすすめします。
中間市は、同じ敷地で過去にこの補助を受けたことがないことを条件にしています。一度に撤去する範囲は、申請の前によく決めておいてください。
市税を滞納していないことも、申請できる人の条件です。
対象になります。ただし、工事後に診断カルテで70点以上・高さ1.2m以下になり、建築基準法第42条の道路内に無いことが条件です。
一部撤去の申請には、工事後の診断カルテの改善計画も必要になります。
中間市の補助を差し引いた負担額が分かるように、お見積りします。現地調査・お見積りは無料です。
無料で相談する
無料で相談・見積もりを依頼する現地調査・お見積りは無料ですブロック塀撤去センター福岡は民間の仲介サービスで、福岡県・中間市とは関係ありません。
